参政党の医療政策に潜む“危うさ”を医師の視点から読み解く - 医療法人社団 萌隆会 五本木クリニック 2025-07-13

1. 「医者はいらない社会」は幻想である

たしかに予防医療の推進は重要であり、生活習慣病の予防や健康教育の充実は歓迎されるべきです。しかし、それと「医療機関を利用しない社会」を結びつけるのは論理の飛躍です。

病気は不注意の結果だけでなく、加齢・遺伝・環境要因など不可避のリスクによっても発症します。いくら健康的な生活を心がけても、がん・脳卒中・心筋梗塞・自己免疫疾患などは誰にでも起こり得ます。

また、高血圧や糖尿病といった慢性疾患は初期に自覚症状が乏しく、早期発見には医療機関での定期的な診察や検査が必要です。

現実には「予防＝医療不要」ではなく、「予防＋医療の適切な組み合わせ」でしか健康長寿は実現できません。

たとえば高血圧や糖尿病は「沈黙の疾患」とも呼ばれ、症状がないまま進行し、脳卒中や心不全といった致命的合併症を引き起こします。
また、がん検診やワクチン接種など、公衆衛生的な介入こそが重症化・医療費増大を防いでいます。

2. OTC（市販薬）だけでは医療の質は保てない

OTC薬は軽度の症状に対しては有用ですが、その適応範囲は限定的です。医師による診断なしにOTC薬を乱用した結果、症状を見逃して重症化した事例は数多く報告されています。

• 胃もたれと思って市販の胃薬で済ませていたら、実は胃がんの進行期だった
• 頭痛薬を常用していたら、脳腫瘍や慢性硬膜下血腫だった
• 喉の痛みに風邪薬を使っていたが、扁桃周囲膿瘍や急性白血病だった

たとえばフランスの大規模コホート研究では、NSAID使用が扁桃周囲膿瘍リスクを約3倍に増加と報じています（PMID: 30423110）。また白血病に関しても3歳男児が4か月間、繰り返す微熱と関節痛を風邪だと思って市販薬を服用していたところ、急性リンパ性白血病と診断された症例が報告されています（PMID: 37625122）。このような大規模コホート研究や症例報告は医学専門誌に多数掲載されいるのです。

こうしたケースは現場の医師には珍しくありません。自然療法についても、効果の科学的根拠が乏しい手法が含まれることがあり、過信すれば診断の遅れや重症化を招く可能性があります。

3. 「医療費削減ありき」は、結果的に高コストになる

参政党は「高齢者の受診を2割減らせば5兆円削減できる」としますが、これは非常に短絡的な経済観に基づいています。

高齢者の受診を抑制すれば、一時的には医療費が下がるかもしれません。しかし、早期発見・早期治療の機会を逃せば、症状が進行して入院や手術・介護が必要になるリスクが高まります。結果的には、医療・介護を合わせた社会保障費全体が増加する可能性があります。

※OECDの医療支出分析では、「一次医療（初期診療）を抑えすぎた国は、むしろ総医療費が高くなる傾向」があることが指摘されています（https://www.oecd.org/en/publications/2023/11/health-at-a-glance-2023_e04f8239/full-report/health-expenditure-on-primary-healthcare_bf72cd24.html?utm_source=chatgpt.com）。

また、「来院2割減」の具体的なシミュレーション根拠は示されておらず、政策としての再現性や倫理的妥当性にも疑問が残ります。

さらに、高齢者や多疾患患者が自己判断で薬を購入・使用することで、薬剤相互作用や副作用のリスクも高まります。医師の判断を介さない医療は、むしろ医療の質と安全性を損ないます。

市販薬と自然療法中心の制度では、こうした「沈黙するリスク」を見逃し、結果的に重症者を増やしかねません。

「病院にかからない社会」は理想に見えて、実は健康格差を拡大させる可能性があります。

1. 「延命治療＝無駄」という認識は誤り

参政党の主張は、あたかも終末期医療＝無意味な延命という前提に立っていますが、これは現代の終末期医療の実態を大きく誤解したものです。

現在の終末期医療（特に緩和ケア）は、単に命を引き延ばすことが目的ではありません。
むしろ以下のような人間の尊厳を支える医療です：

• 身体的苦痛（痛み・息苦しさ・吐き気など）の緩和
• 不安や孤独への心理的支援
• 家族との時間を大切にするための環境整備
• 自宅やホスピスで最期を迎えたいという希望の実現

終末期医療＝チューブだらけの延命ではなく、「苦しまず、穏やかに逝くための医療」です。

2. 「90代の命に価値がない」と言っているに等しい

「90代の延命に保険は不要」という発言は、“ある年齢を超えたら社会的に支える価値がない”という思想に基づいています。

これは、次のような人々を「不要」と暗に宣言しているに等しいのです：

• 長年社会に貢献してきた高齢者
• 病気を抱えていても意志を持って生きている人
• 老老介護の末、ようやく緩和医療にたどり着いた人

命に「社会的価値」を持ち出す発想は、医療の倫理のみならず、人権思想や憲法の理念とも相容れません。

3. 「自己負担化」は、経済力による“死に方格差”を生む

終末期医療を全額自己負担にすれば、次のような状況が現実に起きます：

• お金がないから、痛み止めを打たずに逝くしかない
• 「家族に迷惑をかけたくない」と苦しみながら死を受け入れる高齢者
• 在宅緩和ケアやホスピスが選択肢から消える

これはまさに、「経済的に余裕がある人だけが、穏やかな最期を選べる社会」です。

厚労省の調査でも、緩和ケアにアクセスできるかどうかは「医療費負担意識」と強く関連していることが示されています。

4. 終末期医療は「家族の医療」でもある

終末期の医療は患者本人だけでなく、家族の心理的・社会的ケアにも直結します。

たとえば、

• 最期の時間をともに過ごす準備
• 不安・後悔・介護疲れの軽減
• グリーフケア（死別後のサポート）

これらがなければ、「もっと何かできたのでは」と家族が長年苦しむことになります。
それは本人の死に対する“意味づけ”さえも崩してしまうでしょう。